緊急事態宣言解除見送りへが話題沸騰！政府は？★画像・動画★ネットの声は？

2021年2月13日 2021年2月13日

緊急事態宣言解除見送りへがネット上で話題沸騰しています。

1 緊急事態宣言解除見送りへの概要は？政府は？
2 緊急事態宣言解除見送りへが話題沸騰！★画像・動画★
3 緊急事態宣言解除見送りへのネットの声は？
4 緊急事態宣言解除見送りへおわりに
5 緊急事態宣言解除見送りへの共有と関連記事

緊急事態宣言解除見送りへの概要は？政府は？

緊急事態宣言解除見送りへのニュースが次のように報道されています。

政府は、来週にも再び一部地域の宣言解除が可能かどうかの判断を行う方針だが、宣言を出すよりも「解除するタイミングの判断が難しい」との声も上がっている。

12日の解除も視野に検討されていた緊急事態宣言について、出されている10の都府県全てで解除を見送る方向となった。

10都府県に発令している、新型コロナウイルスの緊急事態宣言。

政府は、感染者の減少が顕著な愛知や岐阜など一部地域について、12日の宣言解除を視野に検討していたが、全ての自治体で解除を見送る方向となった。

政府内には宣言の解除を求める声が上がったが、“早期の解除は拙速だ”との声が強まっている。

解除の見送りについて、宣言発令中の地域では...。

名古屋市黒豚屋らむちぃ・兵藤千賀子店長「（12日解除を）期待してはいたが、もう少し早くその情報が決まるとよい。解除されるのか延長になるのかとなると、仕入れや発注、スタッフの確保など、それに翻弄（ほんろう）されている」

福岡市元気が出る居酒屋よだれ屋・小森智博マネジャー「早期の解除がもしされた場合、だいたい第4波とかも出てくるので、今回の判断は正しかったのかなと思う」

宣言の解除が見送りになった理由の1つは、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）。

東京都で開かれたモニタリング会議。
感染状況、医療体制ともに、4段階のうち最も深刻な赤に据え置かれた。

国立国際医療研究センター・大曲氏「病院と高齢者施設において施設内感染が多発するとともに、同居する人からの感染等により、高齢者層への感染拡大が続いている。こうした病院等での感染が続くと医療全体が圧迫される」

会議では、感染者数に減少傾向は見られるものの、依然、医療体制は逼迫していて、高齢者の感染割合もいまだ高い水準が続いていると分析。

また、病院や高齢者施設でクラスターが多発し、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者層に感染が拡大していると指摘した。

小池都知事「高齢者層の新規陽性者数を減らして、重症患者数を減少させることが最も重要とのご指摘。（緊急事態宣言解除のタイミングは?）解除の話はもう少し先にしてくれませんか。まだこの最中ですから。よろしくお願いしますよ。（感染者の7日間平均が500人台になったが、どこまで下げるべき?）できるだけ下げるんです」

また、日本医師会の中川会長は、「新規感染者数が500人を下回った時点で緊急事態宣言を解除すると、4月後半には緊急事態宣言発令前の水準に戻る、すなわち第4波が襲来するということ。そうなれば3回目の緊急事態宣言の発令が必要になりかねない。政府には冷静で大局的な判断をお願いします」と述べた。

政府は、来週にも再び一部地域の宣言解除が可能かどうかの判断を行う方針だが、宣言を出すよりも「解除するタイミングの判断が難しい」との声も上がっている。

引用：https://headlines.yahoo.co.jp/

緊急事態宣言解除見送りへが話題沸騰！★画像・動画★

これが今回の緊急事態宣言解除見送りへに関しての画像や動画です。

緊急事態宣言解除見送りへの動画は以下から確認をお願いします。

緊急事態宣言 10都府県週内の解除見送りへ　来週にも再び判断。

緊急事態宣言解除見送りへのネットの声は？

緊急事態宣言解除見送りへのネットの声です。

特に反応が大きかったのは大きく分けて3つ。

「病床の状況が改善されていない現状であるにもかかわらず政府が解除を検討する理由として、特措法で追加された「まん延防止措置」が、従来の緊急事態宣言より実効的であり、これに移行するのも一手であると考えている事が挙げられそうです。

ただし、改正特措法では緊急事態宣言も強化されています。ただ、以前よりは状況が改善していると思われる現状で、「我が国の最終手段」となる緊急事態宣言を継続するべきなのかどうかも検討するべきでしょう。
緊急事態宣言は使い方によっては国民や企業の権利・活動を大幅に制限する非常に重いものです。ただでさえ自民党を「独裁」などと批判する人がいる中、このような措置を明確な基準無く簡単に出せてしまうようになることはあまり好ましくないかもしれません。」という意見と
「解除見送りの判断には賛成です。経済を回すことに傾注しすぎて、拙速に解除してしまうと、やはり感染拡大が再加速してしまうのではとの疑念が拭いきれません。
そもそも、延長を宣言してわずか1週間で解除などそもそも有り得なく、形として「ちゃんと早期解除も検討しますよ」というポーズなのではないかと思ってしまうくらいです。
そして、飲食店の方の言われるとおり、解除判断はせめて一週間より前に行って欲しいところでしょう。飲食店のみならず、卸業者やアルバイターにとっても予定を立てられませんから。」という意見と
「切り札切っておいて、短期間でまたって訳にもいかないでしょう。そして重症化したり、要入院状況になると、退院まで時間を要する病であるという現実もある。いろいろ判明してきた感染症だけど、今のところワクチンは長期的な安全性を置いておけば、第一歩を踏み出したところで、治療については特効薬がある訳じゃないし、既存薬の適宜利用ってところで、症例が増えているので、それに基づき対応しているってところじゃないですかね。
感染力や危険性って面では、インフルエンザより脅威となり得る存在であることに変わりはなく、日本は集団免疫を持つほど感染が広がった訳でもないから、まだまだってところじゃないでしょうか？」という意見

どれもなるほどと思います。

また、こんなネットの声もありました。

「感染者、発症者、重病者、死者の順で増えていくから感染者が減ったことを持ってすぐに解除には動かないのは正解だと思う。また、緊急事態宣言の有無に関わりなく、リスクの高い行動をする人間はいる。一概に駄目だと決めつけられないかもしれないが、社会的監視や、制裁が行き届かない人達に対してそれなりに強制力を伴った処置ができることは必要だと思う。一方で猫も杓子も時短、という政策をとることは実態に即していないようにも思う。飲食店などは、換気を義務付け、単位面積当たりの人数を絞って通常営業の方がいいのではないか？」
「医療機関の状況が改善されているわけでもないのに知事連中が独自の解除要請事項を決めて早期解除を煽っていたが新規感染者が減少傾向であってもしばらくは様子見するのは当然の事
早期解除して再度感染拡大したら解除要請した知事が自分たちを棚に上げて政府の見通しが甘かったと責任逃れするんだろうな」

人それぞれいろいろな意見があるなと
思いました。

個人的にはとても勉強になりました。